第1条(適用)
本規約は、株式会社Studia(以下「当社」といいます)が提供するYouTubeコンサルティングサービス(以下「本サービス」といいます)の利用に関し、当社と本サービスを利用する方(以下「利用者」といいます)との間に適用されます。
当社と利用者との間で個別に契約書を締結した場合において、本規約の定めと個別契約の定めが異なるときは、個別契約の定めが優先して適用されます。
第2条(定義)
- 「本サービス」とは、当社が提供するYouTubeチャンネルの運営に関する個別コンサルティングサービスをいいます。
- 「個別ミーティング」とは、当社が指定するビデオ会議システムを用いて実施するオンラインでの個別面談をいいます。
- 「添削」とは、利用者が作成した企画・台本・サムネイル・編集済み動画に対し、当社が意見および改善提案を行うことをいいます。
- 「提供物」とは、本サービスの提供に伴い当社が利用者に開示する資料、教材、添削内容、助言その他一切の情報をいいます。
第3条(申込みおよび契約の成立)
本サービスの利用を希望する方は、当社所定の方法により申込みを行うものとします。当社が当該申込みを承諾し、利用者との間で契約書の締結が完了した時点で、本サービスに関する契約(以下「本契約」といいます)が成立します。
本サービスは、個人・法人を問わずご利用いただけます。ただし、個人が利用者となる場合は当該個人が20歳以上であること、法人が利用者となる場合は当該法人の担当者が20歳以上であることを要します。
当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
- 申込内容に虚偽の記載がある場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- 第12条に定める反社会的勢力に該当すると認められる場合
- その他、当社が本サービスの提供を適当でないと判断した場合
第4条(料金および支払方法)
本サービスの料金は、当社が別途定めるプランに応じた金額とし、その詳細は特定商取引法に基づく表記および個別契約に定めるとおりとします。
利用者は、当社が指定する方法(クレジットカード決済または銀行振込)により、当社所定の期日までに料金を支払うものとします。
支払いに要する振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
利用者が期日までに支払いを行わない場合、当社は本契約を解除し、または本サービスの提供を停止することができます。
第5条(本サービスの内容)
本サービスの具体的な内容、個別ミーティングの実施回数、添削の回数およびチャットサポートの範囲は、利用者が選択したプランに応じて定まるものとし、その詳細は当社ウェブサイトおよび個別契約に定めるとおりとします。
個別ミーティングおよび添削の未消化分は、翌月以降に繰り越すことはできません。
個別ミーティングの日程変更は、1ヶ月につき1回に限り可能とします。これを超える日程変更および無断欠席の場合は、当該回を消化したものとみなします。
添削の返却は、利用者が当社所定の方法により対象物を提出した時点から起算し、原則として1営業日以内に行います。ただし、提出が集中した場合その他やむを得ない事情がある場合は、最大3営業日以内とします。
利用者は、本サービスの開始日から2ヶ月以内に限り、上位のプランへの変更を申し出ることができます。この場合、利用者は変更前後のプランの差額を当社所定の期日までに支払うものとします。下位のプランへの変更は、これを行うことができません。
第6条(提供期間)
本サービスの提供期間は、クレジットカード決済の場合は当社が入金を確認した日の翌日から、銀行振込の場合は当社が着金を確認した日の翌営業日から起算して、6ヶ月間とします。
第7条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
- 提供物を、複製、転載、頒布、貸与、販売または第三者に開示すること
- 提供物の内容を、ソーシャルネットワーキングサービス、動画共有サービスその他の媒体に投稿または公開すること
- 当社の事前の書面による承諾なく、個別ミーティングを録音または録画すること
- 提供物を実質的に流用して、本サービスと同種のコンサルティング、講座、教材販売その他これに類する事業を行うこと
- 本サービスの利用権を第三者に譲渡し、貸与し、または共有すること
- 当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
- 当社または第三者の名誉、信用を毀損する行為
- 虚偽の情報を当社に提供する行為
- 当社の業務を妨害する行為、または担当者に対する迷惑行為、威圧的言動
- 法令または公序良俗に違反する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
前項第4号に定める制限は、本契約の期間中および本契約終了後1年間、効力を有するものとします。
利用者が本条に違反した場合、当社は本契約を解除し、または本サービスの提供を停止することができます。この場合、当社は既に受領した料金を返金する義務を負いません。
第8条(知的財産権)
提供物に関する著作権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。本サービスの提供は、これらの権利を利用者に移転または許諾するものではありません。
利用者が本サービスの提供を受けて作成した企画、台本、サムネイル、動画その他の成果物に関する権利は、利用者に帰属します。
当社は、利用者の氏名、チャンネル名その他利用者を特定し得る情報を、本サービスの実績として公表することはありません。
第9条(秘密保持)
当社および利用者は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた情報(利用者のチャンネルに関する分析データ、収益に関する情報、事業上の計画を含みます)を秘密として取り扱い、相手方の事前の承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。
前項の定めにかかわらず、次の各号に該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。
- 開示を受けた時点で既に公知であった情報
- 開示を受けた後、自己の責めによらず公知となった情報
- 開示を受けた時点で既に自ら保有していた情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
- 法令または裁判所その他の公的機関の命令により開示を要求された情報
本条の義務は、本契約の終了後も3年間存続するものとします。
第10条(契約の解除)
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要することなく本契約を解除することができます。
- 本規約または個別契約に違反した場合
- 料金の支払いを遅延した場合
- 差押え、仮差押え、破産手続開始その他これに類する手続の申立てがあった場合
- 第12条に定める反社会的勢力に該当することが判明した場合
- その他、本契約を継続しがたい重大な事由が生じた場合
本条に基づく解除の場合、当社は既に受領した料金を返金する義務を負いません。
利用者は、本サービスの提供開始日から起算して8日間以内に限り、書面または電子メールにより本契約を解除することができます。この場合、当社は、既に受領した料金から、解除の意思表示が当社に到達した時点までに既に提供した役務に相当する額を控除した残額を返金します。控除額の算定方法その他の詳細は、特定商取引法に基づく表記に定めるとおりとします。
前項の期間経過後の中途解約および返金の取扱いについても、特定商取引法に基づく表記に定めるとおりとします。
第11条(免責事項)
本サービスは、利用者に対する助言および情報提供を内容とするものであり、利用者の収益、再生回数、チャンネル登録者数その他一切の成果を保証するものではありません。得られる結果は、利用者自身の実行状況、コンテンツの内容および市場環境等により異なります。
当社は、次の各号に掲げる事由により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- YouTubeその他のプラットフォームにおける規約、仕様、アルゴリズムまたは収益化条件の変更
- YouTubeその他のプラットフォームによる、利用者のアカウントまたは動画の停止、削除、収益化の停止その他の措置
- 利用者が当社の助言を採用せず、または独自の判断により行った行為
- 利用者が第三者との間で生じさせた紛争
- 天災地変、通信回線の障害その他当社の責めに帰すことのできない事由
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は当社の故意または重過失による場合を除き、利用者が当社に支払った料金の額を上限とします。
第12条(反社会的勢力の排除)
当社および利用者は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、および将来にわたって該当しないことを表明し、保証します。
当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的行為、詐欺的手法、脅迫的言辞、業務妨害行為その他これらに類する行為を行わないことを確約します。
いずれかの当事者が前二項に違反した場合、相手方は何らの催告を要することなく本契約を解除することができます。この場合、解除された当事者は、解除により生じた損害の賠償を請求することができません。
第13条(本規約の変更)
当社は、必要と判断した場合、利用者の個別の承諾を得ることなく本規約を変更することができます。変更後の本規約は、当社ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。
ただし、利用者に重大な不利益を及ぼす変更を行う場合は、当社は事前に相当な期間を定めて、変更内容および効力発生時期を通知します。
第14条(準拠法および管轄裁判所)
本規約および本契約の準拠法は日本法とします。
本サービスに関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第15条(お問い合わせ)
本規約に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
- 株式会社Studia
- 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂一丁目10番8号渋谷道玄坂東急ビル2F-C
- メールアドレス:yuta.sd.hori@studia.co.jp
制定日:2026年6月1日